「韓国人は一番お金使わない」…「脱韓国」勝負かける日本の観光業界
日本の自治体など別途予算立て、中国などの攻略
韓国人が60％減少すると、韓国以外の誘致にオールイン
巨人「韓国人の消費額、主要国の中で最下位」
研究所は「ラグビー観覧客の消費が韓国相殺」
9月に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して58.1％の減少など暴落が続くと日本観光界が「脱韓国」などの自己救済策を見つける為に乗り出したと日本のメディアが報道した。
韓国の観光客の減少が長期化すると予想され韓国以外の国からの観光客を誘致するなど、活路づくりに力を入れ始めたという。
読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界への支援に乗り出した。
道内最大の銀行である北洋銀行は、観光業界の資金繰りを助けている。
道内の全支店に関連窓口を設け、宿泊と食事・お土産販売などで打撃を受けた事業者を支援している。
同自治体は3000万円（約3億ウォン）の緊急対策予算を設けた。中国旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線の誘致などのための活動も開始した。
韓国の観光客の減少が顕著なのは西日本地域も同じだ。
読売新聞は「韓国の航空券の運航停止が7月から続いていた鳥取県では、来年1月から上海からの定期便が就航した」と伝えた。
朝日新聞は「鹿児島県は300万円（約3000万ウォン）の追加予算を確保し、SNSなどを通じて台湾人を鹿児島に招待している」とした。
大分県は、中国の上海で開催される地元の旅行商談会を当初予定より前倒しし、10月に開催する。11月にイギリス、12月にはオーストラリアでも相談会を開く。中国のオンライン旅行代理店と協定を結んで、新しい顧客の誘致に取り組んでいる。
日本は一人当たりの消費額が大きい外国の富裕層の観光客にも大きな期待をかけている。
読売は「韓国の観光客は、ウォン安と景気低迷などのために、昨年後半以降、前年度と比較すると、その数は減少傾向であった」とし「地理的に近く滞在日数が短く、1人当たりの消費額が少ないのが特徴」とした。
報道によると、2018年に日本を訪れた外国人観光客の1人当たりの消費額は、韓国人が約7万8000円（約80万ウォン）水準で主要20ヶ国の中で最も少なかった。
読売は「富裕層の長期滞在が多いラグビーワールドカップ観覧客の消費額が1057億円（約1兆600億ウォン）と推定され、韓国の観光客の減少分を相殺するだろう」という日本総合研究所の分析も紹介した。
韓国の観光客も富裕層が新しいターゲットである。九州地域業界の関係者は、「1泊1万円（約10万ウォン）以下の団体旅行客が減少したが、2～3万円を消費する個人観光客はゆっくり増えている」とした。
韓国人観光客の減少の活路を日本国内の旅行者誘致で探す自治体もある。
朝日新聞によると、長崎県対馬の場合、9月の韓国人観光客は昨年9月に比べてなんと90％が減少した。
これに対し長崎県と対馬は11月から日本国内の旅行者を対象に宿泊料を3000円（約3万ウォン）割引してくれるクーポンを発行している。
業界関係者は、朝日に「韓国以外の外国人観光客を新たに誘致するのは容易ではなく、まず、日本のお客様から攻略しなければならない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
